世界的にも類を見ない、日本国憲法の特徴的な条文の 一つであり、平和憲法と呼ばれる所以でもある。
平和を願う日本国民の気持ちが世界にアピールされているものであるが、北朝鮮の脅威から、この九条を変え、専守防衛思想を放棄し、我が国としても軍事力の誇示をすべきではないかという意見も多くなってきているのは事実であろう。
本塾の提言としては、現在のところ以下の２案を提示したい。

一．非武装案：自衛隊は不要。防衛を米軍にアウトソースせよ。
現在、日本は米国と安全保障条約を締結している。日本の防衛を米軍にアウトソースせよという考えである。我が国は経済へ専念できる。民間企業が警備会社に自社の保安を依頼することにより、企業内に警備部門を設置せずに済むという事と同様である。費用対効果は抜群であり、敵国の宣戦布告に対する抑止効果はかなり強い。米国に面と向かって戦争をしたがる国はあるのだろうか？
戦争において最上の勝利というのは、孫子の兵法にもあるように、「戦わずして勝つ」事である。さらに、世界的に非武装をアピールしている国に対して宣戦布告する行為は民主主義中心となっている国際社会では受け入れられない。例え、駐留米軍が壊滅して日本を一時占領したとして、国際的に孤立した国家がどれほど日本の国土を統治できるのであろうか？

二．完全武装案：仮想敵国の設定をし、その敵に勝てる軍備をせよ。
国軍を持つ選択であるが、ただ持てば良いというものではない。持つからには勝てる軍隊でなければ意味は無い。敗戦すれば、非武装と何ら変わらない結果となるばかりか、中途半端に軍事費を投入している分 有事が無かった場合、国庫損失も大きい。軍を持って負ける事ほど馬鹿らしいものはない。かと言って、前回の戦争と同じように軍部が自暴自棄になり、国民総玉砕を叫び出す事は占領されるよりタチが悪い。それこそ日本人の血を根絶やすことで、最悪の結果 を招く愚挙である。話は戻るが、軍を持つというのは、勝てる軍隊を持つということである。それなりの軍事費は投入せざるを得ない。経済や国民生活は後回しにしてでも、軍事費に投入すべきである。さらに、仮想敵国は明確に設定せよ。当面は北朝鮮となるであろうが、国民にも新日本軍の軍人にしても意識改革になる筈である。敵を明確にして効率良く装備をするのである。税金は無尽蔵では無い 。敵を絞らずに世界中全ての国を警戒・軍事対応できる軍事費は無い筈である。そして、従来の曖昧政治ができなくなる事を政府は覚悟するべきである。

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以下、順次公開予定！！ 社会保険問題−保険業務は民間へ移管せよ 首相公選制−国民に直接選挙をさせよ 選挙制度是正−比例代表制を廃止せよ 天下りの禁止−官僚の天下りを全面禁止せよ 教育改革−社会の乱れは無道徳にあり。道徳の授業に注力せよ 和魂洋才のすすめ−明治時代以降に用いられた言葉。本来の日本人の心を失することなく西洋の技術や文化を取り入れること。現代日本の基礎はここから始まった。